電子的診療情報連携体制整備加算

当院は診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。電子処方箋・電子カルテの情報共有サービスを導入し、質の高い医療を提供するため医療ＤＸに対応する体制を確保しています。

【施設基準】

〇オンライン請求を行っております。

〇診療報酬明細書の無料交付を行っております。

〇オンライン資格確認を行う体制を有しています。

〇電子資格確認を利用して取得した診療情報を診察室で閲覧又は活用できる体制を有しております。

〇マイナンバーカード保険証利用率は30％以上です。

〇マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有しております。

〇明細書発行に関する事項、医療DX推進の体制に関する事項等について、当該医療機関の見やすい場所及びウェブサイトに掲載しております。

〇電子処方箋を発行するシステムを導入しております。

〇電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については、今後導入の検討をしております。

処方箋料一般名処方加算

現在、医薬品の供給が不安定な状況となっていることから、保険薬局において銘柄によらず調剤できるよう、一般名で処方箋を発行させていただく場合があります。なお、令和6年10月より後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金をお支払いいただいておりますのでご承知おきください。（先発医薬品を処方する医療上の必要があると認められる場合等は、特別の料金は要りません。）ご不明な点がありましたらお知らせください。

長期収載品の処方等又は調剤に関する事項

後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金（先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当の料金）をお支払いいただきます。

※「特別の料金」は課税対象であるため、消費税分を加えてお支払いいただきます。

※先発医薬品を処方する医療上の必要があると認められる場合等は、特別の料金は要りません。

※みなさまの保険料や税金でまかなわれている医療保険の負担を公平にし、将来にわたり国民皆保険を守っていくため、国は価格の安い後発医薬品への置き換えを進めています。そのため、医療上の必要性がある場合等を除き、より価格の高い一部の先発医薬品を希望される場合には、「特別の料金」として、ご負担をお願いすることになりました。

これにより医療機関の収入が増えるわけではなく、保険給付が減少することにより医療保険財政が改善されますので、ご理解とご協力をお願いいたします。